最大16万人余が避難を余儀なくされる

東日本大震災では、太平洋沿岸を中心に多くの人がふるさとを離れて避難することを余儀なくされました。

特に、福島第一原発の事故で周辺の地域に避難指示が出された福島県は、宮城や岩手といったほかの県と比べて避難者の数がとりわけ多く、県や国によりますと、原発事故から1年余りたった平成24年5月には16万4865人と最も多くなりました。

避難者は、仮設住宅や民間の借り上げ住宅などに入居したほか、親類や知人宅を頼るなどしてふるさとへの帰還を待ち続けました。

避難指示が解除される見通しが立たない中、元の自宅に戻れるのか、あるいは新たに生活の拠点を移すのか、多くの人が生活再建の道筋を描けず不安を抱えて避難生活を送りました。

“全町避難”で役場も移転

避難したのは、人だけではありません。まちそのものが避難を余儀なくされました。避難指示が出された自治体は、役場機能をそのまま別の地域に移転させました。

例えば、双葉町は、原発事故のあといわき市南部に役場の主な機能を置いていました。一部の避難指示の解除を受けて、2022年9月、ようやくＪＲ双葉駅前の新しい庁舎に移りましたが、実に11年半もの間戻ることができませんでした。

いまだに2万3000人余が避難生活

環境の整備が進むにつれて自宅に戻る人が増えたほか、ふるさととは異なる地域で家を再建したり災害公営住宅に入居したりして避難者の数は徐々に減り、発災からおよそ6年後には半減しました。

福島県と復興庁によりますと、避難生活を続けている福島県の住民は、2025年11月1日時点で2万3701人と、前の年の同じ時期と比べて1910人減りました。

ピーク時のおよそ14％にあたります。

避難先は、県内が4520人、県外が1万9176人、所在が分からない人が5人です。

県外の避難先の中では、茨城が2170人と最も多く、次いで東京が2120人、埼玉が2058人などとなっています。

ただ、国による避難指示が出されていない地域から避難したいわゆる「自主避難者」は、県外に避難している場合は避難者数に含まれる一方、県内で別の自治体に避難している場合は含まれていません。

また、避難指示が長期間に及ぶ中で避難先の地域に住宅を購入した人や、災害公営住宅に入居した人について、県は避難者に含めておらず、各自治体がまとめる避難者数との間には大きな差が生じています。

※毎年3月の東京電力福島第一原発事故関連のニュースなどで紹介

东日本大地震发生后，太平洋沿岸地区大量民众被迫离开家乡避难2011年3月13日，川俣町一所小学的体育馆内，挤满了从划定避难区域撤离的民众。

受福岛第一核电站事故影响，福岛县发布大范围避难指令，当地避难者数量远高于宫城、岩手等县。据福岛县政府及日本政府统计，核事故发生一年多后的2012年5月，该县避难人数达到峰值，共计16万4865人2011年4月23日，东京电力公司相关负责人曾前往川俣町避难所，向民众说明情况并致歉。

避难民众有的入住临时住宅或公租民房，有的投靠亲友，长期等待返乡。在避难解除遥遥无期的情况下，许多人无法确定能否重返家园、是否要异地定居，只能在迷茫与不安中继续避难生活。大熊町因实施 “全町避难”，町政府也被迫搬迁。双叶町更是将主要行政机能迁至磐城市南部，直至2022年9月才迁回新址，前后在外辗转长达11年半。

随着环境整治工作推进，返乡人数逐步增加，也有不少人在异地安家或入住灾害公营住宅，避难人数在震后约6年时减半。据福岛县与复兴厅数据，截至2025年11月1日，福岛县仍有2万3701人处于避难状态，较上年减少1910人，仅为峰值时期的约14%。其中县内避难4520人，县外避难1万9176人，另有5人下落不明；县外避难者主要集中在茨城、东京、埼玉等地。

目前相关统计存在统计口径差异：政府未下达避难指令地区的自主避难者，仅县外部分被计入总数；已在避难地购房或入住灾害公营住宅者不被算作避难者，因此与各地实际统计数据存在明显差距。