財務省は全国の企業に、「およそ5年前」と「現在」のAIの活用状況を尋ねる調査を行い、1100社余りから回答を得ました。

日本财务部就全日本企业“五年前”和“现在”的AI使用情况进行调查，共收到了1100余家企业的答复。

それによりますと、現在、AIを業務に活用している企業は75％となり、5年前の11％から大きく増えました。

据调查结果显示，现在有75%的企业在业务中使用AI，相较五年前的11%有很大提升。

規模別では、大企業で5年前の19％が89％に、中堅企業で8％から66％に拡大しました。

从公司规模来看，大企业的AI使用率从五年的19%扩大到89%、中型企业从8%扩大到了66%。

活用方法では、「文書作成」が最も多く、次いで「情報検索・収集・調査」、「開発・技術支援」などとなっています。

具体应用方式中，“文本生成”最为常见，其次是“信息检索·收集·调查”、“开发与技术支持”等。

企業からは、問い合わせに自動で応じるチャットボットの導入によって、電話での対応が激減したとか、議事録やメールの要約などに活用し、年間およそ6万時間の業務の削減を見込んでいるといった声、AIで人気商品を分析し、販売数がおよそ4倍に増えたという報告が聞かれました。

企业方面反馈称，通过导入自动应答的聊天机器人，电话客服的工作量大幅减少，而且还能分析会议记录和总结邮件摘要等，预计每年能够节省大约6万个小时的工作时间。还有企业称，通过AI分析热销商品，将销售量增长了大约4倍。

一方、AIを活用できる人材やスキルが十分でないとか、導入した場合、情報漏えいなどのリスクがないか不安だという意見もあり、さらなる普及に向けた課題になっているということです。

另一方面，有人指出目前AI仍存在以下问题：如能够熟练使用AI的人才不足；运用AI的技术不够充分；以及担心引入AI后引发信息泄露。这些问题即是进一步推动AI普及所面临的挑战。