いま、日本から人やカネが流出し始めています。“脱ニッポン”に政治はどう向き合う必要があるのでしょうか。

なぜ円安は続く？

高柳光希キャスター:
円安水準が続いています。そもそも、なぜここまで円安状態が続いているのでしょうか。

TBS報道局経済部　日銀/金融担当　出野陽佳 記者:
理由は大きく2つあります。

まず1つは、ドルに比べて「低金利」ということです。海外が利上げをしている間も、日本は低金利を維持してきた結果、より高い金利を求めてドルが買われて円安が定着してしまっています。

2つ目は、GoogleやNetflixといった非常に身近な海外の巨大IT企業のサービスを日々利用することによって、円が外に流れていってしまう要因にもなっています。

高柳キャスター:
各国通貨の価値を2020年の1月を100とした場合、2025年12月時点で、7割ほどにまで落ち込んでいます。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん:
日本はそもそも、昭和の頃から円を強くしようとする政策をほぼ一度も行ってきませんでした。もちろん輸出産業が中心で、例えば自動車やエレクトロニクスで稼ぐ時代は良かったのですが、やはり今は産業も多様化していて、それらの産業だけで日本が持つわけではありません。

一方でエネルギー自給率は15%、食料自給率は38%のように、海外からたくさんのエネルギーや食料を買わなければいけない。当然、円を売ってドルを買って払うわけですから、結局円が安くなります。

こういった状況の中で、政策の大幅な転換をどこかでしなければならなかったけれども、してきませんでした。

どうしても日本人はドルとだけ比べてしまいますが、インドネシアやベトナムの他の通貨に対しても、日本は10〜20%、あるいはもっと円が安くなり、弱くなっているということをもう1度考えた方がいいなと思います。

「積極財政」「財政規律」２つのスタンス

高柳キャスター:
とどまることを知らない“円弱状態”ですが、更なる要素として挙げられるのが財政悪化の懸念です。

国の財政が借金頼み、つまり国債頼みになると円の価値がさらに下がる恐れがあります。これをめぐり、「積極財政」「財政規律」という2つのスタンスがあります。

TBS報道局経済部　出野 記者:
「積極財政」は、借金をしてでも景気を良くしたり国民生活を支えるために、国が積極的にお金を使おうという考え方です。

対照的に「財政規律」は、家計で例えるならば、「月の収入でその月の出費を賄おう」という考え方。できるだけ借金に頼らず、健全な財政運営をやっていこうとするのが「財政規律」です。

積極？規律？　選挙に向けて各党の立場は

高柳キャスター:
各党の考え方を見ていきます。

【積極財政or財政規律】TBSアンケートより
自民：「責任ある積極財政」を進める
維新：「積極財政」のための財源を改革で生み出す
中道：プライマリーバランス　黒字化目標は堅持
国民：財政健全化目標を見直し　積極財政など
共産：税制は応能負担の原則を貫く
れいわ：必要であれば国債発行を活用する「積極財政」
参政：大規模な積極財政が必要
ゆうこく：積極財政で経済成長を優先
保守：インフラ整備などに関しては積極的な投資
社民：赤字国債発行は否定しないが財政規律は重要
みらい：成長投資などのため一定程度国債発行やむを得ず

全体的に、「積極財政」という言葉が目立ちます。

TBS報道局経済部　出野 記者:
もし「積極財政」が、選挙後も続くことになった場合は、財源を積極的に確保するという責任が伴うはずです。

各党が掲げている「積極財政」という言葉の裏に、そのような姿勢が欠けているのであれば、この先も財政悪化の懸念はついて回ることになり、更なる円安を誘うことも懸念されます。

「日本経済は株も高いし大丈夫ではないか」という見方もあるかもしれませんが、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「現在の『円安・債券安・株高』は長くは続かない。『円安・債券安・株安』になると、危機モードが強まりトラスショックに近づく」と、厳しく指摘しています。

重視すべきは「責任」ある積極財政か

井上貴博キャスター:
経済は非常に複雑で一筋縄ではいかないと思いますが、バランスが非常に重要だと感じています。

高市総理がよく話す「責任ある積極財政」。しかし、責任を果たせていないとマーケットが見ているため円安が加速しているわけです。

野党は、「積極財政」ばかりになっています。選挙に勝つためには、ポピュリズムが必要だということは分かります。また、消費税減税を掲げないと、今は勝ち目がないのだろうということも何となく分かります。

円安を是正することこそが、物価高対策に繋がるという部分の議論がストンと抜け落ちてしまっていて、株高もいいですが、議論がそういう部分にいきすぎているのではないかという危うさを感じます。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん:
日本が輸入で食品やエネルギーを買っている限り、ますます物価は上がるに決まっています。

さらに円安が進むと、「オーストラリアに働きに行かざるを得なかった」という若い方のように、どんどん日本から出て外で稼ぐようになるか。

留学して、外国で高度な知見を身につけて帰ってこようとしても、とある大学の学長によると、アメリカに留学しようとしても1年間で500〜1000万のお金がかかるので、専門課程の学生は留学に行けない。

日本が将来維持していけるのか。目先の選挙に勝つためだけに、積極財政と言っていますが、本当は「責任」ある積極財政ということに重点が置かれるべきです。

外国のメディアや投資家は、実は「責任」という方に目を向けていて、「積極財政」の方にはあまり関心を示していないと思います。

井上キャスター:
「日本の失われた30年と違うことをしなければいけないから積極財政」という理論も分かります。やはり「積極財政」に付随する「責任ある財源」を、どのように説得力を持って各党が主張しているのかということを、しっかりと見ていく必要があると改めて感じています。

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日元持续贬值成为“弱日元”…积极财政？财政纪律？众议院选举将考验日本财政走向【Nスタ解说】

如今，日本开始出现人才和资金流出现象。政治需要如何应对“脱日本”现象呢？

为什么日元持续贬值？

高柳光希主播：
日元持续处于贬值状态。首先，为什么日元会持续贬值到现在这种状态呢？

TBS报导局经济部 日银/金融担当 出野阳佳记者：
原因主要有两点。

首先一是，与美元相比，日本保持“低利率”。在海外不断加息的同时，日本维持低利率，导致资金流向美元以寻求更高收益，从而让日元贬值成为常态。

第二点是，由于每天使用Google、Netflix等非常常见的海外大型IT企业服务，也导致资金流向海外，从而造成日元流出。

高柳主播：
如果以2020年1月各国货币价值为100计算，截至2025年12月，日元已跌至约70左右。

国际信息杂志《Foresight》前编辑长 堤伸辅先生：
日本从昭和时期起，几乎没有采取让日元升值的政策。当然在以出口产业为中心的时代，例如汽车和电子产品产业带来盈利是不错的，但现在产业多样化，这些产业的盈利已经不足以支撑整个日本经济。

另一方面，日本的能源自给率为15%，粮食自给率为38%，必须从海外大量购买能源和粮食。因此需要卖出日元换美元支付，最终导致日元走弱。

在这样的情况下，政策在某个时候必须大幅调整，但日本并没有这样做。

虽然日本人总是以美元为参照，但实际上，相比印度尼西亚、越南等其他货币，日元也已经贬值10~20%，甚至更多，这一点需要重新考虑。

“积极财政”与“财政纪律”两种立场

高柳主播：
持续走弱的日元，还可能受到财政恶化的影响。如果国家财政依赖债务，也就是依赖国债，日元价值可能进一步下跌。这方面有“积极财政”和“财政纪律”两种立场。

TBS报导局经济部 出野记者：
“积极财政”是指，即使借债，也要为了刺激经济或保障国民生活，政府积极使用资金的理念。

相比之下，“财政纪律”就像家庭理财理念，即“用当月收入支付当月支出”，尽量少依赖借债，维持健全财政。

各党对选举的立场

高柳主播：
各党对“积极财政”和“财政纪律”的立场如下：

• 自民党：推进“负责任的积极财政”

• 维新党：通过改革创造积极财政的财政来源

• 中道党：坚持初级余额（PB）实现盈余目标

• 国民党：重新审视财政健全化目标，包括积极财政

• 共産党：税收坚持按能力负担原则

• 令和党：必要时可利用国债进行“积极财政”

• 参政党：需要大规模积极财政

• 右国党：以经济增长为优先实施积极财政

• 保守党：在基础设施等方面进行积极投资

• 社民党：不反对赤字国债，但财政纪律重要

• 未来党：为成长投资等目的，适度发行国债在所难免

总体来看，“积极财政”一词较为突出。

出野记者：
如果选举后“积极财政”继续实施，则必须承担积极筹集财政资金的责任。如果各党在“积极财政”口号背后缺乏这种态度，财政恶化风险仍存在，可能进一步导致日元贬值。

市场观点与警示

野村总研执行经济学家 木内登英先生指出：“目前的‘日元贬值・债券贬值・股市上涨’状态不会持续太久。一旦变为‘日元贬值・债券贬值・股市下跌’，危机模式将加剧，接近‘Truss冲击’。”

强调“负责任的积极财政”

井上贵博主播：
经济非常复杂，需要平衡。高市总理经常提“负责任的积极财政”，但是如果无法履行责任，市场就会加速推动日元贬值。

野党方面，“积极财政”话语较多，为赢得选票需要迎合民意，也能理解其提出消费税减税以争取支持的策略。

堤伸辅先生：
只要日本依赖进口购买食品和能源，物价就只会上涨。日元进一步贬值，年轻人可能被迫去澳大利亚等地工作赚钱。即使留学，也因费用高昂无法顺利前往海外深造。

短期为赢得选举而喊“积极财政”，实际上应强调“负责任的积极财政”。外国媒体和投资者更关注“责任”，而不仅仅是“积极财政”。

井上主播：
为了打破“日本失落的30年”，必须采取与过去不同的积极财政，但必须同时重视“责任财政”，各党如何提出有说服力的财政来源，是必须重点关注的。