高市政権が推し進める「不法滞在者ゼロプラン」の一環として、出入国在留管理庁は「不法就労対策」を始めると発表しました。不法就労につながるSNS上のやり取りを監視するサイバーパトロールを導入し、在留資格がない人を雇う側の摘発にも力を入れる方針です。

SNS上では偽造在留カードの売買や、不法就労あっせんのやり取りが様々な言語で投稿されています。サイバーパトロールでは不法就労をうかがわせるような特定の投稿をインターネット上で見つけるためのツールを取り入れ、問題のある投稿を警察と協力して積極的に摘発します。

　また、雇用する側の摘発強化では在留資格がない人に仕事をさせたり、あっせんしたりすると、不法就労助長罪の対象となり、今後はそうした雇用者が同じ業種に一定期間従事できないようにするための法改正を提案していくということです。

　今年1月時点で、在留資格の期限が切れた後も日本に滞在している不法残留者はおよそ6万8千人でした。

朝日新聞より引用・抜粋

入管厅将引入针对非法就业信息的网络巡查制度

作为高市政权推进的“非法滞留者清零计划”一环，日本出入国在留管理厅宣布，将启动“非法就业对策”，引入针对社交媒体相关信息的网络巡查（Cyber Patrol），重点监控与非法就业有关的网络交流，并加强对雇用无在留资格人员企业的查处力度。

目前，在社交媒体上，以多种语言发布的伪造在留卡买卖及非法就业中介信息层出不穷。新导入的网络巡查机制，将利用专门工具在互联网中搜索疑似涉及非法就业的特定内容，并与警方合作，积极打击存在问题的帖子及相关行为。

此外，在加强对雇用方打击方面，若让无在留资格人员工作，或从事相关介绍中介行为，将构成“助长非法就业罪”。政府今后还计划提出法律修正案，限制相关雇主在一定期间内继续从事同一行业。

截至今年1月，在留资格到期后仍继续滞留日本的非法滞留者约为6万8000人。

以上内容引自《朝日新闻》（摘编）