政府が外国人の永住許可要件に、一定程度の日本語能力を追加する方向で検討していることが分かりました。これは、地域社会との共生を促すのが狙いで、自民党の外国人政策本部が近くまとめる提言などに検討項目として盛り込まれる見通しです。

　出入国在留管理庁によりますと、今年6月末の在留外国人の数はおよそ396万人で、永住者が最多のおよそ93万人で23.6％を占めています。許可を得るには日本に10年以上居住し、独立生計を営む資産や技能があるなどの要件を満たす必要があります。

今後も永住者の増加が見込まれる中、日本語の理解力を要件とする案が浮上しており、このほか、生活ルールなどを学ぶプログラムの受講義務化や、収入条件を引き上げるといった意見も出ています。

納税などの公的義務を故意に怠った場合の永住許可取り消し規定が盛り込まれた改正入管難民法が昨年成立し、2027年4月に施行されますが、この運用開始までに新たな許可要件を定める方針です。

共同通信より引用

日本政府拟将一定水平的日语能力纳入外国人永住许可条件

日本政府正在研究，在外国人申请永住许可的条件中新增“一定程度的日语能力”。此举旨在促进外国人与当地社会的共生，相关内容预计将被列入自民党外国人政策本部近期汇总的政策建议中。

据日本出入国在留管理厅介绍，截至今年6月底，在留外国人人数约为396万人。其中，永住者人数最多，约93万人，占总数的23.6%。目前，获得永住许可需满足在日本居住10年以上，并具备能够独立维持生计的资产或技能等条件。

随着今后永住者人数持续增加，政府内部提出将“日语理解能力”作为新的许可条件。此外，还有意见主张，要求申请者必须参加学习日本生活规则的相关课程，或进一步提高收入门槛。

另一方面，规定在故意逃避纳税等公共义务的情况下可取消永住许可的《入管难民法》修正案已于去年通过，并将于2027年4月正式施行。政府计划在该制度开始运作之前，明确并制定新的永住许可条件。

（引自共同通信）