出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得について、「５００万円以上」とする金額要件を引き上げる方向で調整に入った。諸外国に比べて「格安」とされる要件を厳格化し、制度の趣旨から外れる中国人らの大量流入を抑える狙いがある。

日本出入国在留管理厅计划调整对想要在日本创业的外国经营人员的“经营管理签证”获取制度，将现行“500万日元以上”的注册资本标准进一步提高。旨在通过严格化相较其他国家“过于低价”的获取条件，遏制偏离该制度初衷的中国国籍人员大量涌入。

同ビザは、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保するなどの要件を満たせば、最長５年在留できる。年齢や学歴、語学力などは問わず、近年は日本への滞在自体を主な目的とする中国人による取得が急増している。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけている。

日本现行的“经营管理签证”中规定，只要满足“500万日元以上注册资金”或“2人以上正式职员”，并在日本国内有正规办公场所，就能获得最长5年的在留资格。由于其获取不受年龄、学历、语言能力等因素的限制，因此近年来不少单纯以久居日本为目的的中国籍申请者激增，而允许家属同行的政策更刺激了这一群体人数的增加。

同庁によると、２０２４年６月時点で、中国人による取得者は１５年の２倍超となる２万５５１人で、同ビザで在留する外国人全体の半数以上を占める。大阪府などではビザ取得のために民泊の運営法人を設立し、移住するケースが目立つ。

据出入国在留管理厅统计，截至2024年6月，持有该签证的中国人有20551人，是15年的两倍还多，占持有该签证外国人总数的一半以上。大阪府等地有很多为获取该签证而开设民宿经营公司，从而实现移居日本的案例。

国会でも「手軽に定住できるルートになっている」として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出た。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。

对此，日本国会指出“这项签证已经成为定居日本的捷径”，认为会对治安和商业环境造成影响。不少中国富裕阶层因倾向于日本的教育和社会保障制度而选择凭此定居日本。

韓国では同様のビザ取得に必要な資本金は３億ウォン（約３０００万円）以上で、日本は格安だ。政府は、高度人材向けの在留資格としての役割は維持したい考えで、同庁は今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指している。

韩国获取此类签证要求3亿韩元（约3000万日元）以上的注册资本，与此相比日本的标准就很便宜。政府希望维持该签证作为面向高尖端人才发放在留资格的功能，管理厅将在今年开始商议讨论，力争修订法务省令。

政府は6日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、総合的対応策を改訂した。

6日，日本政府在首相官邸召开“外国人才接收与共生相关阁僚会议”，修订了综合应对措施。

過去に日本で医療費未払いを起こした外国人の入国審査を厳格化し、社会保険料を滞納した外国人の在留資格更新を不許可とする方針を新たに盛り込んだ。

新政策中增加了一系列方针，包括对曾有拖欠日本医疗费用记录的外国人实施严格的入境审查，对曾拖欠社会保险费用的外国人，不再更新其在留资格等。

出席した石破茂首相は「海外からの就労者や観光客らの増加に鑑み、国民が不安を感じる事案が発生している」と狙いを説明。

出席会议的石破茂首相对此次方针政策的意图进行了解释：“由于赴日务工和观光的外国人数量增加，导致了一系列引发日本国民不安的事件发生”。

出入国在留管理庁によると、過去に医療費を支払わなかった外国人観光客の入国を拒否し、新たな未払い発生を防ぐ。中長期在留者については、過去に未払いの経歴がある場合に在留資格審査を厳格化する方針だ。　

出入国在留管理厅表示，新措施将拒绝曾有过拖欠医疗费用记录的外国游客入境，从源头防止新的欠费事件的发生。对于中长期在留人员，若存在费用拖欠记录，其在留资格的更新审查标准将更加严苛。

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